全国街路事業促進協議会 通常総会

平成28年度 全国街路事業促進協議会 第52回通常総会

会長挨拶(要旨)

皆様こんにちは。横浜市長の林文子でございます。本日は大変お忙しい中、「全国街路事業促進協議会」総会にお集まりいただき、ありがとうございます。また、石井・国土交通大臣、谷(たに)・衆議院 国土交通委員長、金子・参議院 国土交通委員長をはじめ、日頃よりお力添えを頂戴している皆様に、ご出席をいただいております。お礼申し上げます。

まず、4月より発生している熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。街路は、災害時の救援活動や復興に欠かせない、重要なインフラです。熊本地震では、落石や土砂崩落などにより、多くの道路が被災し、高速道路では実に7路線、延長約600kmが通行止めになりました。迅速な応急対策等により、発災後 約1か月以内に、高速道路の全てが回復し、救援活動や物資の輸送に役立てられました。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に初めて指定され、今後、国と地方が協力し、総力を挙げて、復旧・復興を加速させていきます。

また昨年、この総会で特別決議を行いました「東日本大震災の復興支援」も、通常予算とは別枠の予算が継続確保され、引き続き、復興事業が全力で進められています。私どもとしても、被災地の復興支援に一層力を注いでいく所存です。そして、更なる街路の整備、無電柱化、老朽化対策を推し進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。また、我が国の高齢化は加速して進んでおり、2050年には、現在の居住地域の6割以上で、人口が2010年の半分以下になるという推計もあります。こうした状況のなか、医療・介護、商業など、住民生活を支える機能を確保するには、「コンパクト+ネットワーク」のまちづくり、拠点の形成と道路ネットワークによる連携強化を、一層進めていく必要があります。街路整備は、拠点間の交流を後押しし、地方創生にもつながる活力を創り出します。

国、地方ともに厳しい財政状況が続きますが、全国各地に残る未整備路線の整備、そして道路環境の一層の向上を、着実に進めていく必要があります。本日は、第28回全国街路事業コンクールの入賞事業を表彰させていただきますが、受賞される取組はいずれも、地域の特性を活かし、課題解決と地域の活性化を実現した、優れた事例です。ぜひ今後も、互いの取組に学びあい、日本全体の活力創出に貢献できるよう、一層効果的な事業を推進していきたいと思います。そして、国にはぜひとも、私たち自治体の熱意をしっかりと受け止めていただき、街路整備事業に特段のご配慮、ご支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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