全国街路事業促進協議会 通常総会
平成29年度 全国街路事業促進協議会 第53回通常総会
会長挨拶（要旨）
皆様こんにちは。本協議会の会長を務めさせていただいております、横浜市長の林文子でございます。大変お忙しい中、全国各地から、第53回通常総会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
また、本日は、石井国土交通大臣、藤井国土交通大臣政務官、西銘衆議院 国土交通委員長をはじめ国会の先生方、国土交通省幹部の皆様に、ご臨席を賜っております。ご多忙の中、お越しいただき、ありがとうございます。また日頃より大きなお力添えを頂戴しておりますこと、改めて御礼申し上げます。
さて、国土交通省の皆様のご努力の甲斐あって、近年、我が国の道路整備は着実に進んでいます。首都圏でも、３環状道路をはじめ、高規格道路ネットワークが、目に見える形で形成されております。一方で、全国には17,000キロもの街路が、未整備となっており、施設の老朽化対策と耐震化、通学路の安全対策など、引き続き、数多くの課題がございます。東日本大震災や熊本地震等の被災地の復興も、道半ばの状況にあります。また、渋滞解消や踏切事故の防止、分断された市街地の一体化に向けて、鉄道の連続立体交差事業も、一層推し進めていく必要があります。
更に、近年一層の高まりを見せるインバウンド需要の取込みに対応するうえでも、街路の充実は必須です。昨年の訪日外国人旅行者は、実に 2,400万人を超えました。2019年、全国12会場で開催される「ラグビーワールドカップ」、そして「東京2020オリンピック・パラリンピック」を控え、2020年の政府目標は 4,000万人と掲げられています。世界から、多くの方々とメディアが訪れる、これらの機会に向けて、利便性が高く快適な道路交通を確立し、我が国の、そして各地域の魅力を、世界へ発信していかなければなりません。また、他の先進国に大きな遅れをとっている「無電柱化」も、積極的に取り組むべき課題です。昨年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」を受け、国のご支援のもと、美しい街並み、安全で快適な歩行空間をつくり上げていきたいと思います。
このように、街路整備の重要性がより一層高まる中、私ども自治体としても、強い決意のもと事業を推進しております。しかし、今年は、今後の取組を進めていく上で、大変重要な年になると思います。この後、審議しますが、「道路整備事業に係る 国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる「道路財特法のかさ上げ措置」が、今年度末に期限を迎えようとしています。財源確保のため、何としてもこの規定の継続を、実現していただかなければなりません。石井大臣をはじめご臨席の先生方、また国土交通省の皆様におかれましては、全国986の会員の強い思いをどうかしっかりと受け止めていただき、特段のご配慮、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。私ども自治体も、引き続き、道路、街路整備の必要性を各方面に強く訴え、幅広いご理解をいただけるよう全力で取り組んでまいります。
また本日は、第29回 全国街路事業コンクールの表彰式も行います。受賞された皆様、おめでとうございます。日頃からのご努力に、心より敬意を表し、感謝申し上げます。受賞された取組はいずれも、技術と経験、英知を結集し、個々の地域特性を活かし、見事に課題を解決された事業です。ぜひ、今後の取組に活かし、ともに更なる成果の創出につなげてまいりたいと思います。
依然として、国、自治体、ともに厳しい財政状況が続いておりますが、日本の、そして会員自治体の更なる発展のため、これまで以上に連携し取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
